既存住宅流通・リフォーム推進事業
（既存住宅流通タイプ）
平成23年度国庫補助事業
「既存住宅流通・リフォーム推進事業（既存住宅流通タイプ）」は、住宅ストックの品質向上及び既存住 宅の流通の活性化を図ることを目的として、既存住宅の売買時において、
- 住宅瑕疵担保責任保険法人（保険法人）による検査
- 住宅履歴情報の登録又は蓄積
- 既存住宅売買瑕疵保険への加入等
を行う事業を公募によって募り、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補 助するものです。（実際の応募受付等は国土交通省の指定する事務事業者が行います。）
1.補助の対象となる住宅
対象となる住宅は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建設された住宅※1であって、平成13年3月31日以前に竣工※2したものです。
- ※1 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建設された住宅で、耐震改修工事を行う等、新耐震基準に適合している住宅を含みます。
- ※2 完了検査済証又は表題登記の登記原因が平成13年3月31日以前のもの
2.補助対象となる工事
対象となる工事は、次の全ての要件を満たす工事です。
- 住宅の性能を維持・向上させるためのリフォーム工事を行うこと
- 保険法人の検査※1に合格し、既存住宅売買瑕疵保険※2に加入すること
- 住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うこと
- ※1 共同住宅の一部の住戸を売買する場合でも、１棟全体の検査が必要となります。
- ※2 売買契約に基づく引渡し後にリフォーム工事を行う場合は、原則としてリフォーム瑕疵保険への加入も必要となります。
3.補助対象となる費用
補助金は、以下の項目が対象になります。(1)と(2)の合計で１戸当たり100万円が限度です。また、同一 の事業者が複数の戸数を応募することが可能ですが、１事業者当たり5000万円までです。
- 保険加入のための現場検査手数料と事務手数料、住宅履歴情報の登録、検査機関の検査料に要する費用は、かかった費用が全額対象になります。
- リフォーム工事費用は、1/3（構造・防水に係る工事を含まない場合は1/4）が対象になります。
