耐震基準の基礎知識

下の図に示すように、昭和56年以前に建てられた家は、現在必要な耐震性能より低い、古い基準で建てられているので、大地震による倒壊の危険性が高いのです。結論を言えば、耐震リフォーム工事を行なう必要があります。

また、このために、国や市町村では補助制度をつくって、昭和56年以前の木造住宅の耐震改修を急いで進めようとしています。二次・三次の災害につながらないよう、公が助成しているのです。

大規模地震と建築基準法の変遷

建築基準法は、大きな地震災害があるたびに見直されてきています。耐震性にかかわる部分での大きな改正は、最近では平成12年(2000年)6月に行われています。自分の家がいつの基準で建てられているか、チェックしてみましょう。

ところが、耐震性に問題があるのは、昭和56年以前に建てられた家だけではないことがわかってきたのです。
それは、平成12年 [2000年] にも基準法の改正があり、木造住宅の柱の接合金物の仕様などに関して、更に規定が加えられたからです。

つまり昭和56年以降に建てられた住宅であっても、平成12年以前に建てられた木造住宅の場合は、最新の性能は満たしていないということです。

「昭和56年 [1981年] に建築基準法が改正され、新しい耐震基準が定められた後に建てたから安心」という訳ではなく、昭和56年以降に建てられた家でも、まずは自分の家の耐震性を知るという意味でも耐震診断を受けることをお勧めします。

耐震診断のデータ

平成18年～22年に実施された11,121件の耐震診断のデータ
(昭和25年～平成12年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物)
出典：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

耐震診断結果(昭和55年以前の建物)

旧耐震案件の95%以上が耐震性に問題あり
最も危険性の高い「0.7未満 倒壊する可能性が高い」の割合が80.63%

耐震診断結果(昭和56年以降の建物)

新耐震案件でも82.14%が耐震性に問題あり
評点が低くなった要因としては、(1)建物の劣化、(2)平成12年に基準が改正された壁の配置バランス による低減(偏心率)、接合部金物不足が上げられます。

このデータが示す通り、新耐震と言われる昭和56年以降の建物でも82.14%で耐震性に問題があるという結果になり、単純に新耐震だからという理由で安心とは言えない事がわかります。

診断受付期間別　調査結果・補強工事費用

診断受付時期	期間中の 診断受付件数	評点1.0未満 の割合	平均築年数	平均工事 金額	工事実施率
～2007年5月	2,171	79.59%	25.21年	1,107,853円	17.77%
2007年6月～2007年11月	1,816	85.68%	25.93年	1,354,501円	17.52%
2007年12月～2008年5月	1,397	92.20%	27.29年	1,526,136円	17.99%
2008年6月～2008年11月	1,471	94.02%	28.02年	1,526,711円	16.80%
2008年12月～2009年5月	1,088	93.75%	28.16年	1,426,750円	20.26%
2009年6月～2009年11月	938	94.03%	29.59年	1,705,378円	17.33%
2009年12月～2010年5月	1,189	92.77%	29.73年	1,692,102円	18.21%
2010年6月～2010年11月	1,051	94.20%	31.47年	1,456,016円	16.97%
合計	11,121	89.47%	27.69年	1,481,871円	17.80%

地震国ニッポンに住むあなたにとって、あなたの家がいつ建築されたかに関わらず、地震に対する心配は消えません。しかしながら、現在の耐震補強実施率は17.8％にとどまっています。　(日本木造住宅耐震補強事業者共同組合調べ)

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